最近、新聞や雑誌、TVなどで頻繁に「コインランドリービジネス」のことが取上げられているのをお気づきの方も多いのではないでしょうか?
野村総合研究所の2106年6月発表の調査データによると、今後も既存住宅流通量が増加するにも関わらず、2033年には空き家が2000万戸、空き家率が30.4%に達するとの見通しもあり、国内の一般的な不動産投資は下火になって来ております。また、手堅い事業投資と考えられていた太陽光発電ビジネスも、新規参入ブームは落ち着き、今後の予測はポジティブ、ネガティブともに錯綜していることもあり、業界では、その受け皿として「コインランドリービジネス」に注目が集まっているのでは、という見方が多いようです。
では、「コインランドリー」ビジネスが、それほどまでに魅力のあるものなのか?
誰が参入しても儲けることができるか? といえば、そうではありません。
どのようなビジネスでも需要と供給に左右されるのは周知の通りですが、昨今のコインランドリーブームは加熱しており、まだ世帯人口のわずか5%〜10%しか、まだコインランドリーを使わない、わが国の状況において、明らかに出店スピードが上がり過ぎている感があります。
2014年ごろまでは、牧歌的に経営ができていた感のある、コインランドリービジネスも、今後は淘汰の嵐に巻込まれるのは間違いありません。
そんな矢先、2017年6月15日のYAHOO!ニュースにて、コインランドリー開業ブームに警鐘を鳴らす記事が掲載されました。

同様に、2017年6月29日にYAHOO! ニュースでも、安易な出店では上手くいかない。
徹底したリサーチが必要との記事が掲載されました。
※ YAHOO!ニュースのリンク期間が過ぎた後、記事の内容をご覧いただきたい場合は、ご連絡ください。

業界を知る者から見ると、当然の警鐘であり、コインランドリーの使用率が未成熟にも関わらず、ブームに乗じて次々と出店させていくことは、結果的にオーナーを苦しませることにつながります。
「洗う」「乾かす」といった基本的なサービスが同じである以上、出店する場所をこだわり抜かない限り、供給が過剰状態のビジネスになることは火を見るよりも明らかです。
コインランドリー・オーナーを検討している方は、「他よりも安く出店できる」「マーケティングに自信がある」「メディア戦略に力を入れている」「多くのマスコミから取材されているから安心」などの言葉を鵜吞みにせず、ご自身の感性でしっかりと、どこで、どのような形で出店するか、精査する力を持つことが大切です。 |